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社会保険・個人保険Q&A 「交通事故と厚生年金保険」に関するご質問

「交通事故と厚生年金保険」に関するご質問

Question

休日、散歩中に車にはねられ、後遺症が残りました。
事故当時私は厚生年金に加入していたのですが、国民年金のみの場合と比較して、受給可能な年金や手当に違いはありますか。

Answer

厚生年金と国民年金はいわゆる二階建ての構造にありますので、後遺症事案の場合、国民年金の障害基礎年金の他に、厚生年金から障害厚生年金が上乗せされる場合があります。
障害厚生年金の受給要件とされる障害等級は、国民年金の障害基礎年金の1級、2級に加え、「3級」が付け加えられています(厚生年金保険法47条2項、同法施行令3条の8及び別表第1)。
そのため、国民年金の障害基礎年金に該当しない場合でも、障害厚生年金が受給できる場合もあります。
さらに、3級に該当しない場合についても、障害手当金が受給できる場合もあります。

これは、初診日において厚生年金の被保険者であること、初診日から5年以内に症状固定した場合で、3級よりもやや軽い程度の障害(同法施行令3条の9及び別表第2に規定されているもの)が残った場合に一時金として支給されるものです。この障害手当金について、労災等の障害補償給付との併給はできません(厚生年金保険法56条3号)。
ただし、障害厚生年金・障害手当金のいずれも、受給要件として、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが要求されます(厚生年金保険法47条1項ただし書、同法55条2項)。

■交通事故案件・厚生年金保険の実務上ポイントコーナー■

厚生年金と国民年金の関係に同じく、障害基礎年金と障害厚生年金も二階建ての構造にあります。
障害基礎年金の一年間あたりの金額は、78万900円の基準額に改定率(毎年変わります)を乗じた額が2級、1級の場合はさらに1.25を乗じた額となります(国民年金法33条1項、2項)。
また、受給権者が扶養する18歳未満の子の数によりそれぞれ、支給額が加算されます(国民年金法33条の2)。
障害厚生年金と併給する場合の、障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の算出方法と同じく、被保険者期間の平均標準報酬額に1000分の5.481を乗じ、被保険者期間の総月数を乗じた金額が基準ですが、月数が300月に満たない場合は、300月とみなします(厚生年金保険法50条1項、43条1項)。
さらに、生計を同じくする65歳未満の配偶者がいる場合、22万4700円に改定率を乗じた額を加算します(厚生年金保険法50条の2第1項、第2項)。

他方で、障害厚生年金のみ受給資格のある場合(3級の場合)、障害厚生年金の額が障害基礎年金の基準額の4分の3を超える場合はその額、これに満たない場合は、障害基礎年金の基準額の4分の3となります。なお、3級の場合、配偶者加算はありません(厚生年金保険法50条1項、2項)。
このように、厚生年金に加入している場合、障害年金等の受給額やその受給資格の範囲が広くなっています。以下に、その障害等級の基準の別表を記載しておきます。

障害の程度 障害の状態
3級 1 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3 咀嚼又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
5 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8 一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
9 おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10 一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
11 両下肢の10趾の用を廃したもの
12 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの

(備考)

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
  2. 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二(障害手当金)
1 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
6 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
8 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9 脊柱の機能に障害を残すもの
10 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14 一上肢の二指以上を失つたもの
15 一上肢のひとさし指を失つたもの
16 一上肢の三指以上の用を廃したもの
17 ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18 一上肢のおや指の用を廃したもの
19 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
20 一下肢の五趾の用を廃したもの
21 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

(備考)

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
  2. 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
  5. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
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