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社会保険・個人保険Q&A 「交通事故と労働者災害補償保険」に関するご質問

「交通事故と労働者災害補償保険」に関するご質問

Question

通勤途中に、昼食用のパンを買うためコンビニに寄り道したところ、その付近で交通事故を起こしてしまいました。
私は現在その際負った怪我のため、入院中なのですが、相手方が無保険・無資力であり、有給を使い切った後の生活費や治療費が不安です。
労災は認められるでしょうか。また、認められるとして、どのような補償が受けられるでしょうか?

Answer

労働者災害補償保険(以下、労災)の保険給付は、「業務上」又は「通勤」による負傷、疾病、障害又は死亡について行われます(労働者災害補償保険法7条1項1号、2号)。
その補償内容としては、①療養(補償)給付、②休業(補償)給付、③障害(補償)給付(年金、一時金)、④遺族(補償)給付(年金、一時金)、⑤葬祭料(葬祭給付)、⑥傷病(補償)年金、⑦介護(補償)給付と、②③④⑤に対する特別支給金が挙げられます(同法12条の8以下)。

設問の場合、寄り道をしている点から、「通勤」に当たるかという点が問題となるでしょう。
すなわち、同法7条2項は、「通勤」の定義について、「労働者が就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法によって行うことをいい、業務の性質を除くもの(筆者注:業務の性質があれば、業務上災害として、同法7条1項1号に該当するという意味で除外)」としています。

そして、移動とは、住居と就業場所の間の往復や、就業場所から他の就業場所への移動、労働者災害補償保険法施行規則7条各号の要件に該当する住居間の移動などをいいます。
その上で同条3項は、この、移動の経路を逸脱し、又は中断した場合、当該逸脱・中断の間及びその後の移動は原則として「通勤」としない旨規定しています。

ただし、逸脱・中断について、日常生活上必要な行為として、労働者災害補償保険法施行規則8条各号(後に挙げておきます)に列挙されたものでやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、その後の移動について「通勤」にあたる旨規定されています。(逸脱・中断中については除外されません)

設問は、コンビニと通勤経路の位置関係がまず問題となります。
当該コンビニが通勤経路上や経路のごく近くにあるような場合で、パンを購入する程度であれば、そもそも逸脱に該当しないでしょう。もっとも、経路からどの程度はずれたら逸脱かという点は、その寄り道の必要性との兼ね合いにもなるでしょう。

なお、裁判例には、帰宅途中、交差点から自宅とは反対方向に約140メートルの地点にある商店で夕食の材料を購入することについて、「逸脱」にあたるとし、交差点から40メートルの地点の事故を通勤災害にあたらないとしたものもあります(札幌高判平成元.5.8判決)。

もっとも、逸脱にあたるとしても、「昼食用のパンを購入する」という行為は、労働者災害補償保険法施行規則8条1号の「日用品の購入」であり、やむを得ない事由に該当しうるでしょう。
したがって、コンビニによったこと自体は通勤経路の逸脱に該当するとしても、通常の通勤経路に復帰した後の事故であれば、「通勤」にあたります。

■交通事故案件・労働者災害補償保険の実務上ポイントコーナー■

労災の給付内容を個別に解説しておきます。

療養(補償)給付は、いわゆる治療費に相当するものです。方法としては、労災指定医院での診療の現物給付か、指定医院以外で診療を受け、一旦治療費を立替払いした上で、その全額の還付を受けることになります。

休業(補償)給付は、業務・通勤災害による傷病等による、療養休業中の補償であり、賃金の概ね8割(うち2割は特別支給金)の支給が受けられます。

障害(補償)給付は、業務・通勤災害による傷病等により、後遺障害が残った場合、その障害等級に応じて、年金(1級ないし7級)または、一時金(8級ないし14級)として給付を受けるものです。

遺族(補償)給付は、業務・通勤災害により、労働者が死亡した場合に給付されるものです。給付には年金と一時金の二通りがあります。配偶者や子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹等で労働者の収入により生計を維持していた者のうち、法16条の2第1項各号の要件に該当する者がいる場合は年金として、いない場合は一時金として給付されます。

葬祭料は、通常葬祭に要する費用として同法施行規則17条が定める金額(31万5千円に給付基礎日額(事故発生日前3カ月の給与の一日当たりの平均額)にその30日分を加えたもの/この額が給付基礎日額60日分に満たない場合には給付基礎日額の60日分)が給付されます。

傷病(補償)年金は、業務・通勤災害による傷病が、療養開始後1年6カ月を経過しても、傷病が治っておらず(症状固定しておらず)、かつ、その傷病による障害の程度が、後遺障害等級に該当する場合に給付されるものです。休業(補償)給付とは択一的関係にあり、どちらか一方のみの支給となります(同法18条2項、23条2項)。

介護(補償)給付は、障害(補償)年金、又は傷病(補償)年金受給者のうち、同法施行規則18条3の2及び別表第3の障害に該当する者につき、給付されます(後遺障害第1級又は第2級(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)に該当する者で、現に介護を受けている者がこれにあたります)。

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