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治療費等Q&A 「入院付添費」に関するご質問

「入院付添費」に関するご質問

Question

どのような場合に入院付添費が認められるのでしょうか?

Answer

すべての場合に認められるわけではなく、医師の指示、あるいは受傷の部位、程度、被害者の年齢等から付添の必要性がある場合に、相当な限度で認められます。

単なるお見舞いや、不要な付添では認められません。

裁判実務上は、職業付添人の場合はその実費全額が、近親者付添人の場合は1日5,500円から7,000円の範囲で、それぞれ認められることが多いといえます。

なお、自賠責保険・自賠責共済の支払基準では、入院中の看護料は「原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に1日につき4,100円とする。」とされています。

■交通事故による治療費に関する実務上のポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、交通事故による入院付添費について注意すべき実務上のポイントをお伝えします。

入院付添費は、本来入院中の被害者の介助・介護という労務の提供に対する対価ですが、完全看護であっても、受傷の程度や被害者の状況により付添の必要性が認められます。

たとえば、生命にかかわる場合、重篤な脳損傷や脊髄損傷、上肢・下肢の骨折等で身体の自由がきかない状態の場合などがあります。

また、幼児の場合は、症状にかかわらず、社会通念上、付添の必要性が認められることが多いといえます。

近親者の入院付添費の額については、基準額の範囲内であれば特別な立証は不要とされる傾向にあります。

なお、有職の近親者が仕事を休んで付き添った場合で、付添により減収が生じているときは、実収入が参考にされるケースもあります。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

■交通事故・入院付添費に関する裁判例コーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員・弁護士金﨑浩之が、交通事故による入院付添費について、参考になる裁判例をご紹介します。

【医師の指示はないが、付添の必要性が認められた例】

脳挫傷、顔面骨の多発骨折等の重篤な傷害を負い、事故直後は意識障害を伴い生死が危ぶまれる状態にあったため、医師の指示はないが家族が毎日付き添った事案について、1日6,500円の付添費用を入院全期間につき認めた。

東京地判平成18・3・29 交民39巻2号472頁

【近親者付添費の額について、実収入が考慮された例】

右足2趾切断、右足3趾機能喪失等(8級)の固定時7歳女児について、年齢からして病院の看護体制の如何にかかわらず入通院付添の必要性があったとして、入院98日間につき母親の収入日額1万6,410円、通院実日数49日につき日額3,000円、合計175万円を認めた。

大阪地判平成14・5・31 交民35巻3号738頁

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