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治療費等Q&A 「将来の介護費用」に関するご質問

「将来の介護費用」に関するご質問

Question

交通事故により重度の後遺障害が残り、将来にわたって介護が必要となる可能性があるのですが、どのような場合に将来の介護費用は認められるのでしょうか?

Answer

通常は、自賠責後遺障害の別表第1の1級(1号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの、2号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの)及び2級(1号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの、2号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの)の要介護の後遺障害等級に該当する場合に認められています。

裁判実務上、職業付添人については実際に支出されるであろう相当額が、近親者付添人については常時介護を要する場合で1日につき8000円から9000円が一応の目安といえますが、具体的な事情によって幅があります。

■交通事故による将来介護費に関する実務上のポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、交通事故による将来介護費について注意すべき実務上のポイントをお伝えします。

将来介護費については、いわゆる植物状態のように身体介護の必要性が高い場合だけでなく、高次脳機能障害のように、身体介護の必要性は高くないけれども、見守り・声かけなどのための看視が必要な場合にも認められます。

また、通常、自賠責後遺障害で要介護の後遺障害等級に該当するときに認められますが、具体的な障害の内容、必要とされる介護の内容・程度に応じて、要介護の等級に該当しない後遺障害の場合でも、相応額が認められるケースがあります。

さらに、職業介護と親族介護を組み合わせる、介護者の年齢に応じて親族介護から職業介護に切り替えるなど、具体的な状況に即して相当額が算定されます。

加えて、家屋や自動車などの改造費、介護用品の損害項目が賠償されることもあります。

このように、将来介護に関しては、損害項目、請求内容等について検討・考慮すべき点が多いため、専門家に具体的な事情を話して相談することおすすめします。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

■交通事故・将来介護費に関する裁判例コーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員・弁護士金﨑浩之が、交通事故による将来介護費について、参考になる裁判例をご紹介します。

【基準より高額な親族介護費を認めた例】

脳挫傷により寝たきりで別表第1・1級1号の後遺障害を残した固定時54歳の男性について、症状固定後の介護費として妻が67歳になるまで日額1万円、妻が67歳以降は職業介護費として日額2万円を認めた。

神戸地判平成20・4・8 自保ジャーナル1762号17頁

【要介護の後遺障害等級に該当しない場合に認めた例】

高次脳機能障害5級2号を残した61歳男性について、身体的な機能については特段に支障がなく身体的な介護をする必要はないが、高次脳機能障害により人格変化が生じており、見守り、声掛け、くどくなった話を聞いてやるといった介護の必要があるとして、1日4000円、平均余命まで合計1819万円余を認めた。

名古屋地判平成23・9・16 交民44巻5号1176頁

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