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治療費等Q&A 「車椅子のような装具・器具代等」に関するご質問

「車椅子のような装具・器具代等」に関するご質問

Question

交通事故によって車椅子が必要になりました。

車椅子にもいろんな種類や機能があり、価格も幅があります。

また、耐用年数があり、将来買替えが必要になる予定です。

車椅子のような装具・器具代は、どこまでが損害として認められるのでしょうか?

Answer

治療中に治療のために、または、後遺障害が残ったときに失われた身体機能を補うために、身体に装着する装具、使用する器具は、受傷の部位、程度、後遺症の状態を考慮して、必要かつ相当な範囲で損害として認められます。

同じ種類の装具または器具であっても、様々な用途、品質、機能がある場合、まずはその用途、品質、機能が必要なものであることが当然の前提となります。

その上で、必要性と価額の相当性が判断されることになりますが、相当額を適切に認定することは容易ではなく、判断基準が確立しているとは言い難い状況です。

なお、耐用年数があり、定期的に買替えが必要となる装具・器具等については、将来の買替え費用も認められますが、この場合、原則として中間利息が控除されます。

■交通事故による装具代等に関する実務上のポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、交通事故による装具代等について注意すべき実務上のポイントをお伝えします。

重度の後遺障害が残った被害者の介護を自宅で行う場合、様々な介護用品、装具・器具等を揃えなければならなくなります。

これらは個別のケースに即して必要性や相当性が判断されるものであるうえ、判断基準が確立しているとは言い難い状況にあるため、請求に当たっては具体的な事情について主張立証を尽くさなければなりません。

しかし、装具の発達、高度な技術の普及により、被害者の身体機能を補い、生活環境をよりよいものにする装具や器具には様々なものがあります。

そして、ノーマライゼーションの社会が目指される現代においては、安易に装具等の必要性や相当性を否定するべきではないと考えています。

判例上も、種々の介護用品について必要性、相当性が認められています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

■交通事故・装具代等に関する裁判例コーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員・弁護士金﨑浩之が、交通事故による装具代等について、参考になる裁判例をご紹介します。

【車椅子について、機能、価格が問題となった例】

頸髄損傷による四肢体幹麻痺等(別表第1・1級1号)の後遺障害を残した男性について、手動式の車椅子のほかに電動車椅子を使用することは相当だが、痙性によって車椅子を破損した事実に基づき強度のある車椅子が必要であることは認められるが、特殊電動システムまでは必要とは認められないと判断した。

東京地判平成13・2・22 交民34巻1号269頁

【医師の勧めによるパソコン購入費用を認めた例】

1級後遺障害を残し終生介護を必要とする被害者について、イエス、ノーの応答が少しできるレベルであり、その応答についてパソコンを使用することが、意識水準の賦活への手掛かりになるとの医師の勧めによりパソコンを購入したケースについて、パソコンの相当性を認めた。

東京地判平成7・7・27 交民28巻4号1108頁

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