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後遺障害Q&A 「後遺障害逸失利益・基礎収入」に関するご質問

「後遺障害逸失利益・基礎収入」に関するご質問

Question

後遺障害による逸失利益について、加害者に賠償を請求したいのですが、どのように計算するのですか?

Answer

逸失利益の計算式

【基礎収入】×【労働能力喪失率】×【労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数】=逸失利益

  • 基礎収入は、原則として事故前年の年収を基礎とします。
  • 労働能力喪失率は、基本的には自賠責保険の後遺障害別等級表・労働能力喪失率の後遺障害の等級に対応した労働能力喪失率が用いられます。例えば14級だと5%、10級だと27%、5級だと79%といったものです。
  • 労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時から就労可能年齢とされる67歳までの期間(67歳-症状固定時の年齢)となります。
    また、いわゆるむち打ち症の場合の労働能力喪失期間については、通常、14級の場合は5年、12級の場合は10年とされています。
  • 中間利息控除というのは、将来受け取るべき減収分に対する賠償を現在の価格に評価し直す作業のことです。この中間利息控除のための計算要素としてライプニッツ係数というものが用いられます。

このような計算式で算定できるとしても、【基礎収入】、【労働能力喪失率】、【労働能力喪失期間に対応する中間利息控除】といった事項は簡単に認定できるものではなく、個々に問題を含む場合が多いので具体的事案に応じて検討が必要です。

■交通事故案件・給与所得者の逸失利益の実務上ポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、給与所得者の逸失利益について実務上のポイントをお伝えします。

後遺障害は、原則として生涯にわたって残存することが予定されています(永久残存性)。

したがって、後遺障害による労働への障害も、就労を続ける限り続くものと考えられます。

そのため、若年労働者のように就労を続けることで増収が予想されるような場合に、事故前の低い収入額を基礎として逸失利益を算定すると、逸失利益の額が少なくなるのではないかという問題が生じます。

そこで実務では、概ね30歳未満の若年労働者の場合、将来の稼働可能な期間全体について男女別の賃金センサスの平均賃金が得られる蓋然性があるという考えから、男女別の平均賃金額を基礎収入として逸失利益を算定することがあります。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

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