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後遺障害Q&A 「後遺障害逸失利益・労働能力喪失率 期間」に関するご質問

「後遺障害逸失利益・労働能力喪失率 期間」に関するご質問

Question

労働能力喪失率と労働能力喪失期間とは何ですか?

Answer

労働能力喪失率とは、後遺障害が残った場合に、労働能力がどの程度失われたのかを示したものであり、労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が失われた期間のことをいいます。

労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級に応じて、労働能力喪失率表(労働省労働基準監督局長通牒 昭和32年7月2日基発第551号)によって認定されることが多いです。

後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

【表2・労働能力喪失率表】労働省労働基準局長通牒・昭32・7・2基発第551号

労働能力喪失期間は、後遺障害が原則として永久に残存することを前提としていることから、基本的に就労可能年数(一般的には18歳から67歳までの間)ということになります。

■交通事故案件・労働能力喪失率・期間の実務上ポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、労働能力喪失率・期間について実務上のポイントをお伝えします。

労働能力喪失率は、労働能力喪失率表に基づいて決まることが多いのですが、あくまでも参考資料であり、後遺障害の部位・程度、被害者の職業、年齢、事故前後の稼働状況等を総合考慮して、労働能力喪失率表とは異なる労働能力喪失率が認定されることもあります。

労働能力喪失期間についても、原則は67歳までの期間ということになりますが、例外的に、労働能力喪失期間が限定される場合があります。

代表的なものとしては、むち打ち症について後遺障害等級が認定された場合や、非器質性精神障害について後遺障害等級が認定されたような場合です。

これらの場合には、後遺障害として認定されているものの、将来的に、症状に馴れたり回復したりすることが予想されるため、労働能力喪失期間が5年、10年などと制限されることがあります。

その他にも、労働能力喪失期間が争われることはありますので、相手方と労働能力喪失期間の争いになった場合には、弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

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