交通事故の後遺障害で家屋や自動車等を改造したら費用請求できるの?

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後遺障害Q&A 「家屋や自動車等を改造費等」に関するご質問

「家屋や自動車等を改造費等」に関するご質問

Question

交通事故によって重度の後遺障害が残りました。

日常生活の不便をできるだけ軽減するために、家屋や自動車等を改造したのですが、どこまでの費用を損害として請求することができるのでしょうか?

Answer

住宅や設備の設置・改造費、ベッド、椅子などの調度品購入費、自動車の改造費などが、受傷の部位、程度、後遺症の状態を考慮して、必要かつ相当な範囲で損害として認められます。

■交通事故による家屋・自動車等改造費に関する実務上のポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、交通事故による家屋・自動車等改造費について注意すべき実務上のポイントをお伝えします。

家屋・自動車等の改造費は、介護を要する後遺障害等級が認定されている場合に認められることが多いですが、そこまで至らない後遺障害等級の場合であっても、日常生活の利便を考慮して、損害として認められるケースもあります。

家屋・自動車等の改造費は、その性質上高額になることが多く、必要性や価額の相当性がしばしば争われます。

この点、自宅内での移動や入浴、排泄などの基本的生活行為を円滑に行うための家屋改造、たとえば、玄関からのスロープの設置や段差解消、トイレ、浴室の改造などは認められやすいといえます。

ただし、あくまで障害の内容との関係で必要性が考えられること、改造内容は合理的なものでなければならないことに注意が必要です。

家屋・自動車等の改造費の必要性、相当性が争われた場合、工事個所ごとに丁寧に立証しなければなりません。

この点、後遺障害との関係による改造の必要性については、医師の指示・意見が参考になると考えられます。

また、価額の相当性については、施工業者の見積もり等が妥当か否かといった検証が必要になります。

家屋改造について、従前の住宅では改造が困難である、改造するより新築する方が経済的に合理的であるなどの事情で、建物の新築が選択されることがあります。

また、改造・新築された建物には、被害者以外の家族も同居することが多いと考えられます。

このような場合、障害者仕様に関係しない部分の費用や、同居の家族が受ける便益についてどのように評価するかが問題となります。

家族の便益は反射的利益にすぎないとして全額認められた裁判例もありますが、全額を認めずに割合的な認定をしている裁判例も多く見られますので、あわせて注意が必要です。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

■交通事故・家屋・自動車等改造費に関する裁判例コーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員・弁護士金﨑浩之が、交通事故による家屋・自動車等改造費について、参考になる裁判例をご紹介します。

【要介護の後遺障害等級に該当しない場合の認定例】
右眼失明で8級1号の後遺障害を残した72歳男性について、転倒しやすくなったため、家屋改造費として、手すり取り付け工事代金等42万余円及び浴室改修費の5割を認めた。
東京地判平成13・2・22 交民34巻1号269頁
【障害の内容から必要性を一部否定した例】
遷延性意識障害の被害者について、家屋改造工事にトイレに関する改造工事が含まれていたところ、後遺障害の内容、状態にかんがみてトイレで排尿・排便をする蓋然性は少ないとして、損害額が減額された。
大阪高判平成14・5・23 自保ジャーナル1457号
【建物を新築した場合に、割合的に損害額を認めた例】
旧居宅は古い建物で構造的にも改造は無理であるから障害者用施設を備えた建物を新築することが相当とした上、障害者仕様工事費に加え、建物全体についても障害者仕様部分に関係ある限度で加害者にその負担を命ずるのが相当であるとした(障害者用仕様に要した費用+(障害者用仕様に要した費用/全体の新築費用)=家屋改造費用)。
神戸地判平13・7・4 交民34巻4号866頁
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