個人事業の休業損害を算定する場合、固定費も売上額から控除しなければならないのでしょうか?

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休業損害における個人事業者の固定費に関するご質問

休業損害における個人事業者の固定費に関するご質問

Question

個人事業を営む上では、支出が不可欠な費用(固定費)が発生しますが、休業損害を算定するに当たっては、この固定費も売上額から控除しなければならないのでしょうか?

Answer

固定費とは、個人事業の売上げの増減にかかわらず発生する費用のことを言います。

個人事業主の休業損害は、売上額から原価及び経費を差し引いた上で算出するのが基本ですが、固定費については、事業の維持・存続のため必要やむを得ないものは、損害として認められます。つまり、支出がやむを得ない固定費については、売上げから差し引くことなく、基礎収入として算定することが認められるというわけです。

問題は、どのような支出が、売上げから差し引かなくてよい「固定費」に当たるかということです。

この点については、必ずしも一義的に定義付けされているわけではありませんが、実務上、地代家賃、従業員給与、減価償却費等は、売上げからの控除対象外として認められやすい傾向にあると言えます。

■交通事故・事業所得者の休業損害の裁判例コーナー■

薬局経営者の64歳女性につき、売上げから原価費を控除した残額に、固定費として損害保険料、減価償却費、地代家賃の合計33万円余を加算したものを基礎とした。

東京地裁平成19年7月30日判決

ビル清掃業者の男性につき、売上額から原価と、従業員給与、減価償却費、地代家賃、租税公課及び損害保険料の固定費以外のいわゆる変動費を控除した金額を基礎収入として算出した。

東京地裁八王子支部平成11年10月29日判決

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