交通事故により会社の売り上げが減少する場合、企業損害(間接損害)は請求できますか?

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企業損害(間接損害)の請求に関するご質問

企業損害(間接損害)の請求に関するご質問

Question

私は、会社の代表取締役を務めていますが、役員である妻の他に、事務作業をする従業員が1名いるだけで、営業活動や技術作業は、専ら私が担っています。

今回、交通事故に遭い、入通院せざるを得なくなった結果、会社の売上げが減少する見込みなのですが、休業損害として請求することはできるのでしょうか?

Answer

企業損害とは、会社の役員・従業員等が交通事故によって死傷したことによって、企業に生じる収益減少ないし経費拡大等の損害のことを言います(直接被害を受けた個人との対比で、「間接損害」と表現することもあります。)。

企業損害が交通事故による損害として認められるか否かについては、様々な見解があるところですが、間接損害者である企業は原則として損害賠償請求の主体とはならず、例外的に、被害を受けた役員・従業員の代替要員がおらず、経済的に被害者個人と企業が一体性を有すると認められる場合に、企業固有の損害として認められるというのが、実務の大勢です。

このため、被害者個人の損害とは別に、企業固有の損害として賠償を求めるためには、単に企業規模が小規模・零細ということだけで足りるわけではなく、代替要員がないことや、個人と企業の経済的同一性があることといった要件を満たす必要があります。

■交通事故・事業所得者の休業損害の裁判例コーナー■

会社代表者が交通事故により受傷した場合に、当該会社が俗にいう個人会杜で、その実権が代表者個人に集中し、代表者に会社の機関としての代替性がなく、経済的に会杜と代表者とが一体をなす関係にあるときは、会社は、代表者の受傷により当該会社の被った損害の賠償を請求することができる。

最高裁昭和43年11月15日判決

交通事故の被害者である代表取締役が全額出資して設立し、その母が取締役となっているものの、被害者本人とその妻以外に業務に従事している者がいない空調設備会社につき、被害者本人が医師から現場作業を禁止された事故後約3ヶ月の間に会社が支出した現場作業の外注費63万円余を会社の損害として認めた。

名古屋地裁平成19年10月26日判決

代表者が受傷した航空測量会社につき、事故前年は赤字であるが、技術者が代表者1名、従業員は2名で、航空測量には技術者が必要で技術者抜きでは営業の成り立たないとして、事故による売り上げの減少があることなどから、口頭弁論全趣旨及び証拠調べの結果を総合し、代表者の休業損害とは別に、会社の休業損害金250万円を認めた。

名古屋地裁平成20年12月10日判決

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