死亡事故Q&A「死亡による逸失利益・後遺障害逸失利益との計算方法の違い」

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死亡事故Q&A 「後遺障害逸失利益との計算方法の違い」に関するご質問

「死亡による逸失利益・後遺障害逸失利益との計算方法の違い」に関するご質問

Question

死亡による逸失利益の算定方法と後遺障害による逸失利益の算定方法の違いについて教えてください。

Answer

死亡による逸失利益の計算についても、後遺障害による逸失利益の場合と同様、基本的には事故前の収入額を基礎に計算することになり、平均賃金等を用いることがあることも同様です。

後遺障害の逸失利益を算定するときは、後遺障害の程度に応じて、労働能力喪失率を定めます。

これに対し、被害者が死亡した場合、労働能力が全て失われることは明らかなので、労働能力喪失率は100%となり、この点は問題となりせん。

他方で、被害者が死亡した場合、生存していれば必要になったであろう生活費の支払いが不要になります。

そこで、損害額の中から、この生活費分の額を差し引くこととされます。

将来得られるはずの利益を請求することになるので、中間利息の控除が必要となることについて違いはありません。

なお、死亡逸失利益は、基本的に被害者本人が取得した損害賠償請求権を相続するという構成で、相続人が請求することになりますが、被害者の扶養を受けていた内縁配偶者も、相続人ではないものの、扶養利益を損害として賠償請求できることがあります(最高裁平成5年4月6日判決参照)。

■交通事故案件・死亡による逸失利益の実務上ポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、死亡による逸失利益について実務上のポイントをお伝えします。

生活費の控除について、現在の実務では、実際に費消する生活費を細かく認定して差し引くのではなく、計算された損害額の○%を生活費として控除する、というような処理をします(生活費控除率)。

この生活費控除率についても、個別に細かく認定するというよりも、被害者の家庭内での立場に応じて、類型的に設定された数値を場合によって修正するという手法を用いています。

例えば、一家の支柱であれば、30%~40%、女性であれば30%、男性であれば50%などといった割合で、賠償額から差し引かれます。

また、年金の逸失利益についても賠償が認められることがありますが、年金以外に収入のない場合、年金収入に占める生活費の割合は、賃金収入がある場合と比較して一般的に高くなると考えられるため、生活費控除率も高く設定されることがあります。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

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