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死亡事故Q&A 「死亡による逸失利益・算定方法」に関するご質問

「死亡による逸失利益・算定方法」に関するご質問

Question

死亡による逸失利益の算定方法を教えてください。

Answer

死亡による逸失利益の算定方法は次のとおりです。

■逸失利益の計算式

【基礎収入額】×【1-生活費控除率】×【就労可能期間に対応する中間利息控除係数】=【逸失利益】

生活費控除率の算定方法についてはこちら

■基礎収入

給与所得者の場合
死亡による逸失利益の算定方法における給与所得者の基礎収入額は、交通事故前の収入額を基礎として算出されることになります。
<給与所得者の基礎収入額の実務上ポイント>
交通事故の当時、概ね30歳未満の若年労働者について、その交通事故前の収入額が賃金センサスの全年齢平均値よりも低額な場合、賃金センサスの全年齢平均値を使用する旨、主張することが重要です。
ただし、そのような主張をする場合、将来的に賃金センサスの全年齢平均賃金程度の収入を得ることができる蓋然性を主張、立証していく必要があるので注意が必要です。
平均賃金以上の収入を得る蓋然性があるのであれば、そのことも当然主張すべきです。
事業所得者の場合
死亡による逸失利益の算定方法における給与所得者の基礎収入額は、交通事故前の確定申告所得額が、原則として、基礎収入額とされます。現実の収入額が確定申告所得額よりも高額である場合、現実の収入額を基礎収入額として主張することもできますが、裁判所はその立証について、確実性が高い立証を求める傾向があるので注意が必要です。
また、確定申告所得額が家族の労働等によっても支えられているような場合、確定申告所得額について交通事故に遭った本人がどの程度寄与しているかという寄与分の割合について問題となることもあります。
会社役員の場合
死亡による逸失利益の算定方法における会社役員の基礎収入額は、利益配当の部分と労務提供の対価部分に分けて判断され、利益配当の部分については基礎収入額に入れない傾向があります。
ただし、会社役員であっても、実質的に労務提供部分が全てを占めているような場合には、その報酬全額を基礎収入額に入れるよう主張、立証する必要があるので、注意が必要です。
家事従事者の場合
死亡による逸失利益の算定方法における家事従事者の基礎収入額は、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額(女性労働者の全体の平均賃金)が基礎収入額とされる傾向にあります。ただし、賃金センサスにおける女性労働者の全体の平均賃金を現実の収入が超えるような場合には、現実の収入を基礎にする傾向にあります。
一方、現実の収入が賃金センサスにおける女性労働者の全体の平均賃金を下回るような場合には、賃金センサスにおける女性労働者の全体の平均値を基礎として算出される傾向にあります。
なお、家事労働分については加算を認めないのが一般的ですので注意が必要です。
学生・生徒・幼児の場合
死亡による逸失利益の算定方法における学生・生徒・幼児等の基礎収入額は、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額が基礎収入額とされる傾向にあります。なお、下級審裁判例では、女子の年少者については、全年齢平均について女性労働者を基礎収入額にはせず、男女を含めた全労働者の全年齢平均賃金が基礎収入額にされる傾向にあります。
無職の場合
死亡による逸失利益の算定方法における無職者の基礎収入額は労働意欲と労働能力があって、就労の蓋然性がある場合には、失業前の収入額を参考に基礎収入額が算定される傾向にあります。
なお、無職の高齢者の場合であっても、就労の蓋然性があれば、賃金センサスの第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額が基礎収入額とされる場合があります。
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