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交通事故の知識「積極損害」

交通事故の知識 「積極損害」

交通事故による損害項目のうち、被害者が実際に支払い、又は支払いを余儀なくされる損害項目を積極損害と呼びます。

この点、被害者に生じた損害のうち、どの範囲まで交通事故による損害として加害者が賠償すべきかについて、問題となることがあります。

1|治療関係費

過剰診療や高額診療にあたるとされた場合には、過剰あるいは高額部分の治 療費についての賠償が認められないことがあります。

なお、過剰診療とは、診療行為の医学的必要性がないことをいい、高額診療とは、診療行為に対する報酬額が、特段の事情がないにもかかわらず社会一般の診療費水準と比較して著しく高額な場合をいいます。

入院時の室料

基本的にはその病院の平均的な室料が基準となりますが、例外的に、特別室に入らざるを得なくなったような場合には、特別室分の室料を請求できることがあります。

例えば、空き部屋が特別室しかなかったというような事情がある場合がこれに該当します。

針灸、マッサージ等

医師が治療上の有効性を認め、その指示に従って行う場合には、これら治療による治療費の請求が認められることがあります。

この場合には、証拠として、医師の診断書等を保管しておく必要があります。

症状固定後の治療費

症状固定後の治療費については、相当性がないとして請求が認められないことが多いですが、その支出が相当といえるときには、請求が認められる可能性があります。

治療関係費に関するよくあるご質問

2|付添看護費

交通事故により受傷したとき、介助・介護のために被害者に近親者や職業付添人が付添うことがあります。

付添費用

職業的看護人 近親者
入院付添費 実費全額 1日6500円
通院付添費 1日3300円

ただし、具体的な症状等により、額が増減することがあります。

将来の介護費用

医師の指示または症状の程度によって、必要と認められれば、損害として認められます。

職業的看護人 実費全額
近親者 1日8000円

ただし、具体的な症状等により、額が増減することがあります。

付添費用に関するよくあるご質問

3|雑費

入院中の雑費

入院中の雑費については賠償額が定額化しており、現在は1日あたり1500円程度の費用が請求できます。

請求するにあたり、領収証は不要です。

ただし、これ以上の出費や、特別な出費に対しては、特に必要なものでない限り、その出費分を請求することはできません。

通院中の雑費

こちらの費用を請求するには、領収証が必要となります。

雑費といっても、賠償が認められるのは相当と認められる範囲に限られます。

例えば、栄養ドリンク等の費用は、通院に必要不可欠ではないため、請求は認められません。

将来の雑費については、それが必要かつ相当なものであれば損害として認められます。

例えば、尿失禁の症状がみられる場合の、紙おむつの費用などがこれにあたります。

雑費に関するよくあるご質問

4|通院交通費、宿泊費等

通院にかかる電車、バス等の料金を請求することができます。

自家用車を使用した場合には、実費相当額の請求が認められます。

タクシー代については、被害者の年齢、症状、交通機関の便などを考慮してタクシーによる通院が必要な範囲で認められます。

通院交通費に関するよくあるご質問

5|学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費等

交通事故に遭った被害者が子供の場合、または、被害者が症状や通院の為に子供の面倒が見られなくなった場合、子供の学習関係費、保育費等の支出を余儀なくされることがあります。

このような損害については、被害の程度や学生等の年齢などを考慮して、その必要性が認められれば、損害として認められます。

例えば、学生が事故により留年を余儀なくされたようなケースが必要性の認められる場合にあたります。

学習関係費に関するよくあるご質問

6|装具・器具等購入費

交通事故により受傷したために、義足、義手、義歯、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、かつら、補聴器などの装具、車椅子、介護ベッド等の器具が必要になる場合があります。

このような装具・器具等は、被害の程度や後遺症の内容を考慮して、必要かつ相当な範囲であれば、実費請求できます。

転居費用等も認められることがあります。

装具代に関するよくあるご質問

7|家屋改造費等

交通事故により重度の後遺症が残った場合、バリアフリー住宅化、介護に必要な機器やエレベーター等の設置、自動車に車椅子を積めるようにするなどの、家屋や自動車等の改造費用が、必要かつ相当な範囲で認められます。

家屋等の改造費に関するよくあるご質問

8|葬儀関係費用

葬儀関係費用については、従前、人はいずれ死を迎えることなどから、加害者に賠償させることの相当性が議論されました。

しかし、現在の実務では、一定限度内において賠償を認めるという方向が定着しているといえます。

定額化されており、120万~150万の範囲内で認められる事例が多いです。

香典返しの費用は認められません。

また、お墓の建設費用も、原則として認められません。

葬儀関係費用に関するよくあるご質問

9|損害賠償請求関係費用

診断書の手数料、保険金請求手続費用、遷延性意識障害が残った場合などの成年後見申立費用、調査、立証費用等の請求が、必要かつ相当な範囲で認められます。

10|弁護士費用

判決の場合、一般的に認容額の10%程度が損害として認められます。

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