交通事故における消極損害とはどのような損害?何が請求できる?

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交通事故の知識「消極損害」

交通事故における消極損害とは?

1|休業損害

休業損害とは、交通事故による受傷のため、全部又は一部の休業を余儀なくされたことにより、交通事故後~治癒又は症状固定時までに生じた現実の収入減(損害)のことを言います。

下記ボタンから休業損害の請求方法や雇用別の休業損害について詳しく解説します。

休業損害を請求する為の知識 (期間や申請方法など)

2|後遺症による逸失利益

算定方法

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入

給与所得者

事故前の現実収入が基礎とされるのが原則です。

もっとも、将来、現実収入 以上の収入を得られると立証されれば、その立証された金額が基礎とされます。

若年労働者(事故時概ね30歳未満)については、全年齢平均の賃金センサスが原則として用いられます。

事業所得者

自営業者等については、申告所得を参考にして算定されますが、同申告額と実収入額が異なると立証された場合には、実収入額を基礎として算定されます。

家事従事者

賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額を基礎として算出します。

仕事等をしている主婦(兼業主婦)は、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額を比較し、いずれか高い方を基礎として算出します。

学生等

賃金センサスの、全年齢平均賃金額を基礎として算出されます。

女子年少者の基礎収入については、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定されるのが一般的です。

また、被害者が大学生になっていない場合でも、大学に進学していた可能性が高い等の事情がある場合には、大卒の賃金センサスが基礎とされる場合があります。

失業者

失業者については、労働能力及び労働意欲があり、就労する可能性が高い者については、損害が認められます。

この場合は、原則として、失業前の収入を参考として、再就職によって得られるであろう収入が基礎とされます。

失業前の収入が平均賃金以下であっても、再就職により平均賃金が得られる可能性が高い場合には、賃金センサスによる基礎収入が決定されます。

後遺障害等級

自賠責保険の認定等級が参考にされますが、裁判所は必ずしもこれに従うわけではなく、自賠責の認定よりも上位の等級が認定されることがあります。

労働能力喪失割合

減収がなくとも、労働能力を喪失していると認められることがあります。 例えば、経営者の温情によって減収はされなかったものの、実際には後遺障害によって仕事に支障をきたしているようなケースでは、労働能力喪失割合が認定されることがあります。

後遺障害逸失利益に関するよくあるご質問

3|死亡による逸失利益

算定方法

基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入

後遺症による逸失利益の場合に同じ。

控除

生活費控除率

原則として、以下の割合で生活費が控除されます。

一家の支柱 被扶養者1人 40%
被扶養者2人以上 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%

ただし、年金部分についての控除率は、高く認定される傾向にあります。

税金の免除

税金については、原則として控除されません。

幼児の養育費

原則として控除されません。

死亡事故による逸失利益に関するよくあるご質問

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