死亡事故の損害賠償

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保険会社から提示された損害賠償額を無料診断致します

死亡事故の損害賠償請求

死亡事故の損害賠償は、誰が請求する?

死亡事故の損害賠償請求について死亡事故で最も被害を受けた方は、亡くなられた被害者の方ご自身です。
ですが、死亡事故では、被害者の方が亡くなられているため、被害者の方が加害者に対し損害賠償を請求することはできません。そのため、被害者の方が被った損害は、相続人であるご遺族が被害者に代わって請求することになります。
※相続のお悩みもご相談受け付けております

保険会社との交渉は弁護士に依頼するべき?

死亡事故ほどの重大事故になれば、弁護士にサポートを求めた方が良いです。
ご家族を亡くされて精神的にダメージを受けている中で、加害者と賠償交渉、つまりお金の話をすることは非常にストレスとなること、死亡事故の賠償金ともなれば、実際には妥当な額でなくても一見して高額になっているものがあり得るため、本当に妥当な額かどうかを専門家に確認すべきことが必要だからです。

特に、相手方からの示談の提示があった場合、一度示談してしまえば覆すことは困難ですから、弁護士に損害賠償交渉・訴訟を依頼するかはともかく、示談の提示が妥当かどうかを一度相談する必要があるでしょう。

弁護士法人ALGのサポート その1損害賠償請求

1. 示談案の無料診断を行います

保険会社から賠償金額の提示があった方は無料診断を是非お試しください。お電話で「損害賠償金額無料診断がしたい」とお伝え下さい。当法人では、無料で示談案の診断を行っております。
当法人の交通事故に特化した弁護士が診断を行い、回答させていただきますので相手方保険会社から示談の提示があった際には是非当法人にご連絡ください。

最短30分で診断結果をお答えいたします!
※受付時間、示談案の内容等によっては、お時間がかかる場合があります。ご了承ください。

お電話にて、示談案の無料診断を希望の旨をお伝えください。

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2. 死亡事故の損害賠償請求をトータルサポート

弁護士法人ALGでは、死亡事故による損害賠償請求をトータルサポート当法人では、過失割合の交渉、自賠責保険への被害者請求、相手方保険会社との賠償額交渉、訴訟など、死亡事故に関する損害賠償請求をトータルサポートしています。ご依頼者様の負担にならないよう、サポートの程度に応じて様々な料金設定をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

死亡事故の損害賠償請求具体的に請求できる費目は?

※項目をタップして開きます

1. 慰謝料

2. 逸失利益

3. 葬儀費

4. 治療費

弁護士法人ALGの増額事例

事例1

事故の概要・ご相談内容

被害者は60代の専業主婦の女性で、横断歩道を歩行中に自動車に轢かれ、亡くなられました。被害者のご家族は、癒えない悲しみの中で新たな一歩を踏み出すために早期の解決を望んでおられましたが、他方、保険会社の提示する賠償金があまりに低いのであれば被害者の命が低く見られているようで納得できないと悩まれ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後
スピーディーな交渉で約1,400万円増額
1,400万円増額
ご依頼前   ご依頼頂いた結果
2,700万円 弁護士法人ALGにご依頼後 4,100万円

保険会社からは、総額約2700万円の賠償を認める示談案が提示されていましたが、裁判基準と比較すると、極めて低い慰謝料額であり、逸失利益についても、基礎収入額がかなり低く設定されて、家事労働に従事してきた被害者の貢献が軽視されていました。
そのため、弁護士法人ALGの弁護士は、被害者の生活状況、家事従事者の基礎収入額に関する裁判例等を迅速に立証し、相手方にも速やかな回答を求めるなどスピーディーな交渉に努めました。
結果、受任から3ヵ月で、約1400万円増額した総額約4100万円で示談が成立し、早期解決を強く望むご家族の要望に応えることができました。

事例2

事故の概要・ご相談内容

被害者は日本で10年以上生活している20代の外国人男性で、知人のトレーラーに同乗中、トレーラーの自損事故に巻き込まれて亡くなられました。被害者の家族には自賠責保険金が支払われたものの、相手方保険会社は自賠責保険金を超える賠償金の支払いを一切拒みました。
被害者の奥様は日本語が堪能な方でしたが、法的なことはよくわからず、お困りになって当事務所にご相談されました。

ご依頼後
訴訟で複雑な事情、複数の法的争点に対応し、2,500万円増額
2,500万円増額
ご依頼前   ご依頼頂いた結果
自賠責保険金のみ 弁護士法人ALGにご依頼後 2,500万円増額

本件は事情が複雑で複数の法的争点があったことから、交渉での解決は難しく、訴訟を提起することとなりました。裁判では、死亡逸失利益について、被害者が外国人であり、本国に帰国する可能性があるから日本人と同じに算定することはできないなどと主張されましたが、来日の時期・理由、来日後の就学・就労状況、子どもたちの出生・生育状況などを丁寧に主張立証したところ、和解で、日本人の賃金センサスに基づき、67歳までの逸失利益が算定されました。ご依頼者様以外にも相続人が存在したため、相続分等として、既払金を除いて2500万円が支払われました。

刑事裁判の手続き

加害者の刑事裁判で被害者の方の思いを裁判に反映させます交通事故で、被害者の方を死亡させた場合、加害者は損害賠償責任だけでなく、刑事責任も負うことになります。
具体的には、過失運転致死(または危険運転致死等)の容疑で捜査され、その後起訴されることにより、刑事裁判にかけられることとなります。
被害者のご遺族の方は、加害者の刑事責任にも非常に関心を持たれていることと思います。しかし、事故から間もない時期に刑事手続きに関わることはご遺族にとって大変つらく、負担の大きいものです。また、手続きが良く分からないまま裁判が進行してしまい、十分にご遺族の意向を反映させられずに裁判が終了してしまうこともあり得ます。
当法人では、被害者のご遺族の方の思いを刑事裁判に反映させるサポートもしています。

刑事裁判における被害者の立場

そもそも刑事裁判とは、罪を犯した疑いのある人(被疑者)を検察官が起訴することによって始まるもので、裁判所が、起訴状に書かれた事実が本当にあったかどうかを様々な証拠に基づいて判断し、被告人を有罪とするかどうか、有罪と認めた場合どの程度の刑罰を科すかを決めるものです。
ここからわかるように、被害者の方は、刑事裁判の当事者ではないのです。
したがって、刑事裁判において、被害者の方は証人尋問の対象となる程度で、当事者的な立場は与えられていません。

被害者参加制度の導入

しかし、被害者やそのご遺族が「事件の当事者」として、自ら被害を受けた事件に関する裁判のいきさつや結果を見守りたい、またはその裁判に適切に関わりたいという思いは、十分に尊重されるべきものであると従来から言われてきました。
そこで、犯罪被害者の方々に「事件の当事者」としてふさわしい手続上の地位及び権限を保障するため、平成20年12月1日から、被害者参加制度が施行されました。
被害者参加制度が導入された結果、対象事件については、裁判所から参加が許可された被害者やご遺族の方々は、刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり(傍聴席で裁判を傍聴するのではなく、バーの中に座るということです。)、被告人質問などを行うことができるようになりました。
そして、交通事故によって人を死傷させた罪は、被害者参加制度の対象事件とされています(刑訴法316条の33第1項各号参照)。

弁護士法人ALGのサポート その2被害者参加制度

1. ご遺族の方の思いを刑事裁判に反映させます。

被害者参加制度の手続きは、一般の方でも検察官の方に協力を願うなどして行うことが可能ですが、検察官の方は公人ですので、被害者の方の意を完全に酌んだ支援を期待することはできません。
当法人では、被害者のご遺族の方の思いを刑事裁判に反映させるため、精一杯サポートさせて頂きます。

2. 申出手続きから法廷内活動までフルサポート

当法人にご依頼いただければ、被害者参加の申出サポートから、参加が許可された後、被害者参加弁護士として法廷内活動を行うなどのサポートを行うことができます。
検察官との打合せ、証人尋問、被告人尋問の準備、公判当日の法廷内活動などの専門性の高い手続きはご遺族にとって負担も大きいものです。ぜひ、弁護士にお任せ下さい。

刑事裁判手続き被害者参加制度について

※項目をタップして開きます

1. 被害者参加することで可能になる手続き

2. 被害者参加の申出

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