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減額・控除Q&A 「自賠責保険等の給付」に関するご質問

「自賠責保険等の給付」に関するご質問

Question

自賠責、搭乗者傷害、無保険車傷害、人身傷害補償等の保険から受け取った保険金は損害賠償額から控除されますか?

Answer

自賠責保険

控除されます。

自賠責保険会社からの保険金は被害者の損害を填補するものであるといえ、賠償金の二重取りは許されないと考えられます。

搭乗者傷害保険

原則として控除されません。

なお、最高裁平成7年1月30日判決は、保険会社が保険金を支払った場合でも、被保険者の相続人が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得しない旨の定めがあることから、搭乗者傷害保険は被保険者の損害を填補する性質のものではないと判示しています。

無保険車傷害保険

控除されます。

無保険車傷害保険金を支払った保険会社は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する旨の規定が置かれていることなどから控除されると考えられています。

人身傷害補償保険

控除されますが、代位の仕方に関して、最高裁は訴訟基準差額説を採用しました。

■交通事故案件・損益相殺(人身傷害補償保険)の実務上ポイントコーナー■

弁護士法人ALG&Associates東京本部で交通事故事業部を統括している代表社員弁護士金﨑浩之が、損益相殺(人身傷害補償保険)について実務上のポイントを伝えます。

人身傷害補償保険は、治療費や休業損害など被害者の実損を填補する保険であり、また、保険会社の代位規定があることから控除の対象となります。

一方、人身傷害補償保険は、被保険者の過失にかかわらず保険会社の支払基準に則り保険金が支払われることを内容とします。

そのため、被保険者に過失がある場合、保険会社が被害者の損害賠償請求権を代位する範囲を巡って様々な説が展開されてきました。

そのような中、人身傷害補償保険会社からの保険金の支払が先行した事案において、最高裁が訴訟基準差額説を採用する立場を明らかにしました(最判平成24年2月20日判決)。

最高裁判例が出されたことにより、今後の裁判実務は、訴訟基準差額説によることになります。

訴訟差額基準説では、人身傷害補償保険会社から支払われる保険金は、まず被害者の過失相当額に充当されるため、加害者から先に損害賠償の支払いを受けた場合でも保険会社からの保険金の支払が先行した場合でも被害者が最終的に取得する金額は変わらないことになります。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部に属する弁護士は、交通事故直後から後遺障害等級申請、示談までのどの段階においても的確なアドバイスができるよう日々、多数かつ多様な事件を通して研鑽を積み、専門性を高めています。

弁護士法人ALG&Associates交通事故事業部の弁護士に、交通事故直後でもお気軽にご相談ください。

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