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減額・控除Q&A 「政府保障事業による填補金」に関するご質問

「政府保障事業による填補金」に関するご質問

Question

自賠責保険の給付が受けられず、政府保障事業から給付を受けた場合も損害賠償額から控除されますか?

Answer

控除されると考えられています。

政府保障事業制度は、加害車両に自賠責保険が掛けられていない場合やひき逃げで加害者がわからない場合、加害車両が盗難車であった場合等で自賠責保険会社から保険金を支給されない被害者を救済する目的の給付であること、自賠法76条1項によると政府が給付を行った場合に政府が損害賠償請求権を代位することが認められていることから、政府保障事業からのてん補金は控除されることになります。

■交通事故案件・政府保障事業による填補金の実務上ポイントコーナー■

政府保障事業は、被害者救済の観点から定められたもので、これによって填補される損害の範囲および支払限度額、消滅時効(3年)、重過失減額は自賠責保険の基準とほぼ同様です。
また、政府はこの業務を各保険会社等に委託しており手続的にも自賠責保険と類似しています。

これらの点からも、自賠責保険の保険給付と同様の性格(損害のてん補)を有していることを前提にした制度であるといえます。

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