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交通事故 用語集「か」行

交通事故 用語集

買替差額

買替差額とは、事故車両について修理が不能または著しく困難なため車両を買い替える場合に認められる、事故時の時価相当額と売却代金の差額をいいます。

なお、「修理が不能または著しく困難」な場合とは、物理的に修理が不能な場合だけでなく、修理費が時価相当額を超えるため、経済的に修理が不能な場合も含みます。

時価相当額とは、事故車両と同年式、同車種を中古車市場で再取得するのに必要な価額をいい、年式、走行キロ数、特別使用・付属品の有無、事故歴等を勘案して個別に算定されますが、有限会社オートガイドから発行されている「自動車価格月報」(通称レッドブック)などが参考とされます。

買替諸費用(登録手続関係費)

事故車両について買替えが必要となった場合、新車あるいは中古車の購入に伴って各種費用が必要となります。

このうち、実務上、登録、車庫証明、納車、廃車にかかる法定手数料及び業者の相当報酬分並びに事故車両と同程度の中古車取得にかかる自動車取得税などについては損害として認められています。

一方、自動車税、自賠責保険料などは還付制度があるため損害とは認められません。

会社役員(役員)

会社役員とは、多義的で明確な定義の難しい用語ですが、交通事故においては、基礎収入の認定が問題となる被害者の類型の一つとして会社役員の場合がありますので、役員報酬をもらっている人を意味することが多いです。

会社役員の場合、報酬が比較的高額であることが多いこと、報酬額に関する立証がサラリーマンの場合と異なり曖昧な場合があること、労務の対価でない部分が含まれる場合があることなどから、休業損害・逸失利益の算定に当たって、基礎収入をどのように認定するかが問題となります。

改造車

改造車とは、一般に、自動車メーカーが生産・販売したままのノーマルの状態から、ユーザーにより改造を施された自動車やバイクをいいます。

改造には、保安基準にかかわり、いわゆる改造車検を取得しなければならないような改造から、軽度のパーツ交換のようなものまで、多種多様です。

改造車には高額な改造が施されているものもあり、そのような場合、修理費用や車両価格の算定についてしばしば争いとなります。

外貌醜状

外貌醜状とは、交通事故においては、外貌等に醜状を残した場合の後遺障害を意味することが多いです。

この点、外貌とは、頭部、顔面部、頸部のごとく、上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいいますが、上肢又は下肢の露出面に醜状を残した場合にも、醜状障害として後遺障害が認められます。

上肢又は下肢の露出面とは、自賠責の場合、上肢にあっては上腕(肩関節以下)から指先まで、下肢にあっては大腿(股関節以下)から足の背までをいいます。

外貌の醜状障害については、後遺障害として認められても、労働能力への影響が争われ、逸失利益が否定または減額されることが少なくありません。

カウザルギー

カウザルギーとは、痛みを伴う四肢の外傷や不動化を契機として、痛みやアロディニア(触覚刺激により誘発される痛み)、痛覚過敏が遷延する症候群である、CRPS(Complex Regional Pain Syndrome:複合性局所疼痛症候群)の1つとして位置づけられます。

自賠責においては、末梢神経の不完全損傷によって生ずる灼熱痛、血管運動性障害、発汗の異常、軟部組織の栄養状態の異常、骨の変化(ズデック萎縮)などを伴う強度の疼痛が起こる病態とされ、受傷部位の疼痛とは区別される「特殊な性状の疼痛」として、より重篤な後遺障害であると評価されます。

具体的には、疼痛の部位、性状、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して等級の認定が行われ、後遺障害等級表の7級、9級、12級のいずれかに該当する可能性があります。

ただし、カウザルギーを含むCRPSは、目に見えにくい後遺障害の1つと言われ、発症の有無、損害等についての立証は容易ではありません。

家屋等改造費

交通事故により重度の後遺症が残った場合、バリアフリー住宅化、介護に必要な機器やエレベーター等の設置、自動車に車椅子を積めるようにするなど、家屋や自動車等を改造しなければならないことがあります。

このような家屋・自動車等の改造費については、受傷の部位、程度、後遺症の状態を考慮して、必要かつ相当な範囲で損害として認められますが、その性質上高額になることが多く、必要性や価額の相当性がしばしば争われます。

過失相殺

過失相殺とは、不法行為に基づく損害賠償額算定に当たって、被害者にも落ち度があった場合に、これを考慮して損害賠償額を定めることをいいます。

交通事故については、大量の同種事案を公平・迅速に処理するため、旧くから過失相殺についても基準化が図られてきました。

裁判所より、事故態様ごとの基本の過失割合、修正要素が公表されており、実務における重要な基準となっています。

ただし、実際の事故は千差万別であり、具体的検討が不可欠です。

過剰診療

過剰診療とは、たとえば、医師の裁量を超えて明らかに不必要だと判断される治療が行われているなど、必要以上の診療行為が行われている場合をいいます。

交通事故により受傷した場合の治療費は、実際に医療機関等に支払う必要のある実費全額が認められることが多いですが、過剰診療の場合は、治療の必要性、相当性が問題となり、自賠責保険において治療費として認められず、相手方保険会社からも支払いを拒まれることがあるので注意が必要です。

仮払い仮処分

仮払い仮処分とは、争いがある権利関係について、債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために、暫定的な法律上の地位を定める仮処分の1つで、交通事故についても利用されることがあります。

ただし、保全の必要性として、怪我のため仕事ができないなど、生活に困窮していることが要件とされます。

また、金員の仮払い仮処分については、後に仮処分が取り消された場合、支払われた金銭は生活費として費消されているなど原状回復が事実上困難なケースが多いことなどから、加害者に対する損害賠償請求権の疎明は相当程度の確実性が要求されます。

なお、交通事故の場合、仮処分の審理において、本案訴訟で認容される金額の範囲内で和解がすすめられることもあります。

仮渡金制度

仮渡金制度とは、加害者との間で損害賠償責任の有無や賠償額について争いがある場合に、被害者が自賠責保険に対し、賠償額の一部を仮渡金として請求できる制度です(自賠法17条)。

本請求の場合と比較して、簡易な証明資料の提出で足り、比較的短期間に一定額を支払ってもらえます。

仮渡金額は、現在、死亡の場合で290万円、傷害の場合で程度に応じて40万円~5万円が認められます。

過労運転

道路交通法は、「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と定めており、違反した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります(道交法第66条、第117条の2第7号)。

過労により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転していた場合、過失割合の認定に当たって、過失が加重されることがあります。

簡易生命表

簡易生命表とは、厚生労働省より公表されている生命表の1つで、推計人口による日本人人口、人口動態統計をもとに、ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指数(生命関数)によって表したものです。

交通事故においては、逸失利益などの算定に当たって、簡易生命表の平均余命が用いられています。

看護費(付添看護費)

交通事故により受傷したとき、介助・介護のために被害者に近親者や職業付添人が付添うことがあります。

看護費(付添看護費)とは、このような付添費用のことで、医師の指示、あるいは受傷の部位、程度、被害者の年齢等から付添の必要性がある場合に、相当な限度で認められます。

裁判実務上は、職業付添人の場合はその実費全額が、近親者付添人の場合は、入院付添費は1日5,500円から7,000円の範囲で、通院付添費は1日3,000円から4,000円の範囲で、それぞれ認められることが多いといえます。

間接損害

間接損害とは、交通事故の損害賠償実務においては、交通事故の直接の被害者ではない企業や近親者等の第三者が被った損害を意味することが多いです。

典型的な間接損害として、会社の代表者や従業員が受傷のために就労できなかった場合に、会社に生ずる損害である企業損害があります。

また、近時、交通事故で死亡した被害者の近親者等が、精神的ショック等により精神疾患を発症したとして治療費等の損害を請求する事例も見られるところ、上記近親者等の治療費等は間接損害に当たります。

現時点では、間接損害の請求が認められるケースは、極めて限定的であると言わざるを得ません。

幹線道路

交通事故の過失割合の認定において、事故が発生した場所が幹線道路であることにより、過失割合が修正される場合があります。

具体的にどのような道路が修正要素となる幹線道路に当たるのかについては、東京地裁交通部では、「各地の道路状況、交通事情等から常識的に判断されるところであるが、歩車道の区別があって、車道幅員がおおむね14m以上(片側2車線以上)で、車両が高速で走行し、通行量の多い国道や一部の都道府県道を想定している」とされています(別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版」東京地裁民事交通訴訟研究会編)。

既往症

既往症とは、一般には、現在は治っているが、過去にかかったことのある病気をいいます。

交通事故の損害賠償実務においては、被害者の何らかの素因が影響して損害が発生・拡大した場合に、損害の公平な分担という観点から賠償額が減額されることがあります。

被害者の既往症は、上記のような被害者の素因の1つとして、減額の理由になることがあります。

企業損害

企業損害とは、企業の代表者や従業員が受傷のために就労できなかった場合に企業に生ずる損害をいいます。

交通事故の直接の被害者ではなく、第三者である企業に生ずる損害であることから、賠償の対象となるか否かが問題となります。

企業損害は、通常、①代表者や従業員が受傷のために就労できなかった期間も会社が役員報酬や給料を支払い、それを損害として請求する場合(いわゆる反射損害)と、②代表者や従業員が就労できなかったために会社の売上げが減少したこと等による損害(いわゆる固有損害)を請求する場合に分けられます。

このうち、①の反射損害については、本来直接の被害者が請求できるものを会社が肩代わりして支払ったことによるものであるため、基本的に企業損害として認められています。

一方、②の固有損害については、企業損害として認められた事例もありますが、直接の被害者と企業との経済的一体性が求められるなど厳格な認定が行われるため、一般的に認められるとは言えません。

休業損害

休業損害とは、交通事故による受傷の治療期間中に、休業又は不十分な稼働のため、事故がなければ得られたはずの収入を失ったことによる損害を指します。

なお、家事従事者についても、現実に収入を得ているものではありませんが、現在では休業損害を認める実務が定着しています。

休業期間が長期化した場合など、休業損害の相当性をめぐって争われることがあり、そのような場合、期間が短縮されたり、基礎となる収入額が限定されたりすることもあります。

休業(補償)給付(労災保険)

休業(補償)給付とは、労災保険給付の種類で、労働者が、業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないときに支払われるもので、その第4日目から、給付基礎日額の60%に当たる額が支給されます。

交通事故の損害賠償実務との関係では、上記給付が損害の填補であることが明らかであるときは、賠償額から控除される場合があります。

なお、休業(補償)給付に加えて、休業特別支援金として、給付基礎日額の20%に当たる額が支給されます。

休車損害(休車損)

休車損害とは、事故により被害車両が使用不能となった間、当該車両を運行していれば得られたであろう利益を失ったことによる損害をいいます。

休車損害が認められるのは営業用車両の場合に限られ、車両の買替え、修理などのために相当な期間について認められます。

なお、代車料が認められる場合、休車損害は認められません。また、遊休車両を使用して被害車両の稼働分を補える場合、休車損害は否定されます。

給与所得者

給与取得者とは、雇用契約などの法律関係に基づいて、労務を提供し、その対価として給料、賞与などの所得を受け取っている者をいいます。

給与取得者の基礎収入額は、事故前の給与明細、前年の源泉徴収票、課税証明などによって立証されます。

共同不法行為

共同不法行為とは、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合をいいます。

共同不法行為が成立する場合、加害者は、各自連帯して被害者に生じた損害を賠償する責任を負います(民法第719条1項)。

例えば、自動車同士の衝突事故の結果、通行人が負傷したといったケースでは、被害に遭った通行人は、両方の自動車に損害の全額を請求することができます。

なお、損害賠償を行った加害者は、他の加害者に対し、責任割合に応じて求償を請求することができます。

近親者の慰謝料

近親者の慰謝料とは、原則として、被害者が死亡した場合に、近親者(被害者の父母、配偶者及び子)に認められる固有の慰謝料請求権を指します(民法第711条)。

ただし、被害者の父母、配偶者及び子のみならず、実質的にこれらの者と同視しうる者、たとえば、内縁の配偶者、事実上の親子、兄弟姉妹などにも認められることがあります。

また、死亡の場合のみならず、死亡の場合に比肩すべき精神的苦痛を近親者が受けたものと評価できるときにも、近親者の慰謝料が認められています。

空走時間

空走時間とは、運転者が危険を発見してから実際に制動が始まるまでに必要となる時間をいいます。

危険を察知し、状況判断の後、実際に手足を動かすまでの時間遅れである知覚・反応時間、アクセルペダルから足を離してブレーキペダルに乗せるまでの踏替え時間、ブレーキペダルを踏み始めてから実際にブレーキが効き始めるまでの踏込み時間から成ります。

空走時間に走ってしまう距離を、空走距離といいます。

経済的全損

経済的全損とは、被害車両の修理費が、時価を上回る場合をいいます。

ただし、近時、被害車両の時価のみならず、買替えにかかる諸費用を加えた金額を含めて経済的全損が判断される傾向にあります。

修理費と車両時価に買替諸費用を加えた金額とが対比され、いずれか低い方が損害として認められます。

軽車両

軽車両とは、道路交通法においては、「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車両(そり及び牛馬を含む。)であって、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいうと定義されています(道路交通法第2条1項11号)。

なお、自転車を押して歩いている場合は、歩行者として扱われます(道路交通法第2条3項2号)。

刑事記録等の取り寄せ

交通事故にかかる損害賠償実務においては、過失割合を検討するためや、事故の衝撃の程度を知るために、刑事手続における実況見分調書、供述調書等の刑事記録等を入手することが必要になる場合があります。

事故の区分(人身事故か物損事故か)、事件の区分(一般刑事事件か少年事件か)、検察官の処分(起訴か不起訴か)などに応じて、取り寄せの方法が異なります。

なお、現在のところ、捜査中の記録は開示されないのが通常です。

刑事責任

交通事故においては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷処罰法)に規定される危険運転致死傷罪(第2条以下)、過失運転致死傷罪(第5条)等、刑法に規定される業務上過失致死傷罪(第211条前段)、過失致死傷罪(第209条、210条)、重過失致死傷罪(第211条後段)等、道路交通法違反等について、刑事責任を問われることがあります。

自動車による死傷事故に対する罰則は、飲酒運転、無免許運転などの悪質で危険な運転による悲惨な事故が後を絶たず、重大な結果に対して刑罰が見合っていない事件があるのではないかとの世論の批判を受けて、厳罰化の傾向にあるといえます。

健康保険法

健康保険法とは、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う制度を定めた法律のことをいいます。

交通事故の場合も利用することができますが、業務災害の場合は労災保険から給付が行われるため、健康保険は利用できないことに注意が必要です。

保険医療機関に被保険者証を提示して診療を受ける療養の給付だけでなく、療養のため3日以上連続して仕事を休んだときに4日目から支給される傷病手当金などの給付もあります。

交通事故の損害賠償実務との関係では、上記給付が損害の填補であることが明らかであるときは、賠償額から控除される場合があります。

後遺障害

後遺障害とは、自賠法上は、「傷害が治ったときに身体に存する障害」と規定されています(自賠法施行令第2条1項2号)。

また、自賠責は、基本的には労災に準拠しているところ、労災の障害認定基準においては、「負傷又は疾病(以下、「傷病」という)が治った時に残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの」とされています。

後遺障害は、上記のような等級認定制度における概念であるため、症状固定時に残存するすべての症状が後遺障害に当たるわけではありません。

自賠責においては、後遺障害別に、以下のとおり等級が定められています。

【自賠法施行令別表第1及び第2】へのPDF

好意同乗(無償同乗)

好意同乗とは、好意により又は無償で他人を自動車に同乗させることをいいます。

好意同乗については、従前、運賃を支払わないで同乗し、自動車を利用する便宜を得ていることから、保有者・運転者の賠償範囲を制限することが相当であるとの考えがありました。

しかし、現在では、単なる好意同乗のみを理由としては減額しないというのが、実務の傾向です。

ただし、危険な運転を容認、助長、誘発した等事情がある場合には、加害者の過失の程度等を考慮したうえ、全損害について減額する、慰謝料算定にあたり減額するなどの扱いがされています。

高額診療

高額診療とは、診療行為に対する報酬が、特段の事情がないにもかかわらず、通常の水準より著しく高い場合をいいます。

交通事故により受傷した場合の治療費は、実際に医療機関等に支払う必要のある実費全額が認められることが多いですが、高額診療の場合は、治療費の相当性が問題となり、実際に被害者が負担した場合であっても、治療費の一部又は全額が賠償されないことがあります。

交差点

交差点とは、道路交通法においては、十字路、丁字路その他2以上の道路が交わる場合における当該2以上の道路(歩道と車道の区別のある道路においては、車道)の交わる部分と規定されています(第2条1項5号)。

高次脳機能障害

厳密に医学的に高次脳機能障害を定義することは、その多義的内容から困難ですが、交通事故における「脳外傷による高次脳機能障害」の典型的な症状は、平成23年3月に損害保険料率算出機構から公表された「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」においては、脳外傷後の急性期に始まり多少軽減しながら慢性期へと続く、以下のような症状とされています。

①認知障害

記憶・記銘力障害、注意・集中力障害、遂行機能障害などで、具体的には、新しいことを覚えられない、気が散りやすい、行動を計画して実行することができない、など

②行動障害

周囲の状況に合わせた適切な行動ができない、複数のことを同時に処理できない、職場や社会のマナーやルールを守れない、話が回りくどく要点を相手に伝えることができない、行動を抑制できない、危険を予測・察知して回避的行動をすることができない、など

③人格変化

受傷前には見られなかった発動性低下と抑制低下であり、具体的には自発性低下、気力の低下、衝動性、易怒性、自己中心性など


高次脳機能障害については、自賠責においては、その症状から「神経系統の機能又は精神に著しい障害」を残すものとして、別表第1・1級ないし2級、別表第2・3級から9級に該当します。

厚生年金保険法

厚生年金保険法とは、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行う制度を定めた法律です。

保険給付の種類は、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金があります。

交通事故の損害賠償実務との関係では、上記給付が損害の填補であることが明らかであるときは、賠償額から控除される場合があります。

交通事故紛争処理センター

公益財団法人交通事故紛争処理センターとは、裁判外紛争解決手続(ADR)を行う機関の1つであり、自動車事故をめぐる損害賠償に関する無償の法律相談、和解あっ旋及び審査業務を行っています。

東京本部のほか、主要都市に支部が所在し、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士が第三者の立場で、赤本、青本等の弁護士基準に則り、和解あっ旋を行います。

また、あっ旋が不調で終了した場合でも、申立てにより、審査会による審査が行われ、結論を示す裁定が行われます。

そして、申立人(被害者)が裁定に同意した場合、加害者側の保険会社等は審査会の裁定を尊重することになっているため、和解が成立することになります。

交通事故紛争処理センターを利用するメリットとしては、中立的な第三者である嘱託弁護士に、弁護士基準で損害を算定してもらえること、訴訟と比較して手続きにかかる期間が短いことが多いことなどが挙げられます。

しかし、弁護士基準による算定は、裁判基準に比して低額にとどまる場合もあること、手続きが長期化することもあること、遅延損害金や弁護士費用は認められないことなどの点に留意が必要です。

国民年金法

国民年金法とは、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う制度を定めた法律です。

給付の種類には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金があります。

交通事故の損害賠償実務との関係では、上記給付が損害の填補であることが明らかであるときは、賠償額から控除される場合があります。

国家公務員共済組合法

国家公務員共済組合法とは、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、傷害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して給付を行う共済組合の制度を定めた法律です。

なお、地方公務員等、私立学校の教職員についても、類似の法律・制度があります。

保険医療機関に被保険者証を提示して診療を受ける療養の給付だけでなく、療養のため3日以上連続して勤務を休んだときに4日目から支給される傷病手当金などの給付もあります。

交通事故の損害賠償実務との関係では、上記給付が損害の填補であることが明らかであるときは、賠償額から控除される場合があります。

雇用保険法

雇用保険法とは、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付等を行う制度を定めた法律です。

交通事故の損害賠償実務との関係では、失業保険を受給中に交通事故に遭った場合に休業損害を請求できるか、交通事故が原因で失業した場合に失業保険が給付されるかなどの問題があります。

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