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交通事故 用語集「さ」行

交通事故 用語集

裁判外紛争解決機関(ADR)

裁判によらずに民事上の法的な紛争を解決する手続のことをいいます。

ADRの手法としては仲裁、あっせん及び調停があり、交通事故では、①日弁連交通事故センター②交通事故紛争処理センター③自賠責保険(共済)紛争処理機構及び④損保ADRセンターが設置されています。

各機関によって取扱い事項やメリット・デメリットがあるため、事案に応じた選択が必要となります。

錯誤無効

錯誤無効とは、民法95条に規定されており、法律行為の要素に錯誤があり、法律行為が無効であるために、意思表示が無効となることをいいます。

法律行為の要素に錯誤があるとは、表意者が、法律行為の重要な部分に関し、意思と表示に勘違いがあることを意味します。

契約は法律行為のひとつであり、交通事故における示談は和解契約となりますので、示談内容の重要な部分に勘違いがあった時には、示談が無効となり得ます。

時効

時効には、一定の時間が経過することによって権利が消滅する消滅時効と、一定の時間が経過することによって権利を取得する取得時効がありますが、交通事故では主に消滅時効が問題となります。

交通事故において治療費や慰謝料などを請求又は回収していく方法としては、①民法709条に基づき加害者に対して不法行為責任を問う場合、②民法715条に基づき、加害者の使用者に対して使用者責任を問う場合、③自賠法3条に基づき、自動車の保有者等に対して運行供用者責任を問う場合、④自賠法16条に基づき、加害者が加入している自賠責保険会社へ被害者請求をする場合、⑤自賠法15条に基づき、加害者が被害者の治療費等を支払った時に加害者が加入している自賠責保険会社に加害者請求をする場合等が考えられます。

各請求の具体的な時効期間は以下のとおりですが、解釈が分かれている部分もありますのでご注意ください。

①不法行為

民法724条には「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間」と規定されています。

交通事故の場合、ひき逃げ等で加害者が不明である等の事情が無い限り、時効の起算点は原則として事故発生日になります。

もっとも、逸失利益など、後遺障害が残存したことによる損害については、症状固定時にならなければ存否がわからないため、原則として症状固定時が消滅時効の起算点になると考えられています(最判平成16年12月24日参照)。

②使用者責任

使用者責任は、被用者の不法行為責任を使用者が被用者に代位して負う責任であると考えられています。

したがって、被用者に対する損害賠償請求権が消滅時効にかかる場合は、使用者の責任も問えないことになり、使用者責任の消滅時効の起算点は、原則として事故発生日から3年と考えられます。

③運行供用者責任

自賠法4条は「自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法の規定による。」と規定されていることから、運行供用者責任にも民法724条が適用されることになります。

したがって、運行供用者責任の消滅時効の起算点は、原則として事故発生日から3年と考えられます。

④被害者請求

従来、自賠法19条は被害者請求の消滅時効を2年と規定していましたが、保険法の改正に伴い、平成22年4月1日以降に発生した事故の消滅時効は3年に改正されています。

したがって、平成22年4月1日以降に発生した事故の消滅時効は事故発生時から3年となりますが、平成22年3月31日以前に発生した事故の消滅時効は従前どおり2年の消滅時効にかかるため注意が必要です。

⑤加害者請求

従来、商法633条によって加害者請求の消滅時効は2年と規定されていましたが、保険法の改正に伴い、平成22年4月1日以降に発生した事故の消滅時効は3年に改正されています。

消滅時効の起算点は、被害者に対して賠償金の支払いをした時から進行し、賠償金の一部を支払った場合は、支払った賠償金ごとに各消滅時効が進行することになります。

時効の中断

時効の中断により、権利不行使という事実状態が破られるため、時効の完成は妨げられることになります。

時効の中断により進行していた時効はリセットされ、また新たに時効が進行し始めることになります。

中断事由は民法147条に記載がありますが、自賠責保険会社に対しては時効中断申請書を提出して承認を受けるという方法が採られています。

自損事故保険

自損事故保険とは、運転者(被保険者)が自らの過失で事故を起こし死傷した場合に払われる保険のことをいいます。

多くの自損事故保険では、ガードレールに衝突するなどの単独事故だけでなく、センターラインオーバーで対向車に衝突してしまったときのように相手方がいる場合も支払対象となるようです。

示談

示談とは、裁判によらず当事者間で紛争を解決することを指し、民法の契約類型では「和解」に該当します。

示談内容について相手方と合意に至れば示談は口頭でも成立しますが、一般的には示談書が取り交わされます。

示談書

示談書とは、示談の際に作成される合意書のことをいいます。

加害者の一方的な過失による事故の場合は、被害者側のみが署名・捺印する免責証書によることが多いですが、効力は示談書と同様です。

示談屋

示談屋とは、弁護士資格を持たないにもかかわらず、報酬を得ることを目的として示談交渉に介入する者をいいます。

これは弁護士法で禁じられている違法行為にあたるのみならず、示談屋はモラルや法的知識に欠ける場合もあり、結果的に被害者が正当な賠償を受けられない可能性もあるため、絶対に依頼してはいけません。

実況見分調書

実況見分調書とは、刑事事件記録の一つであり、事故現場の道路状況、天候、加害車両の進路及び速度などが記載されています。

利害関係のない捜査官が作成する記録であるため、事故の原因や過失割合を検討・立証する有力な資料・証拠となります。

実況見分調書を含む刑事事件記録は刑事処分の確定後に閲覧可能となるため(刑事訴訟法53条)、送致された検察庁に処分の有無や記録の所在を確認したうえで、照会をしていくことになります。

自動車損害賠償保障事業

ひき逃げ事故で加害者が不明である場合や、加害車両が強制保険である自賠責保険にすら加入していない無保険車であった場合、被害者は保険会社に対して損害賠償の請求を行うことが出来ません。

そこで、そのような被害者を救済・保護するために作られた政府保障事業のことを自動車損害賠償保障事業といい、自賠法4章に規定されています。

自賠責保険(共済)

自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法で定められており被害者保護を目的としています(自賠法1条)。

自賠責保険は強制加入保険であるため、未加入の車は運行することができません。

未加入のまま運転をすると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることになります(自賠法86条の3第1項)。

なお、自賠責保険が対象としているのは、人的損害に限定されており、自動車の修理額や代車代などの物的損害は自賠責保険の対象外となることに注意が必要です。

自賠責保険審査会

自賠責保険審査会とは、異議申立がされた場合や、高次脳機能障害や非器質性精神障害など高度な専門的知識が必要とされる場合に、外部の専門家が参加し審査を行う機関をいいます。

審議には、弁護士、専門医及び交通法学者などの専門家が参加しており、事案の内容に応じ、自動車工学専門部会、高次脳機能障害専門部会及び非器質性精神障害専門部会などに分かれています。

死亡一時金

死亡一時金とは、国民年金の保険料を一定期間以上納めた人が、老齢基礎年金及び障害基礎年金を一度も受け取ることなく死亡したとき生計を同じくしていた一定の遺族に支給される一時金をいいます。

その他にも細かい支給条件があるため、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に直接お問い合わせいただくことをお勧めいたします。

車両保険

車両保険とは、契約車両が事故により損害を被った場合に、その損害を填補する保険です。

車両保険を使用した場合、一般的に、受け取る保険金の額に関係なく保険等級が3等級ほど下がるため、翌年以降の保険料が上がることになります。

したがって、車両保険を使用する場合は、自身の車の修理額と翌年以降の保険料を比較し、検討することが必要です。

自由診療

自由診療とは、健康保険を使用せず、自費で受ける診療のことをいいます。

交通事故では、相手方保険会社等が自由診療費の一括払手続きを採っていることも多いのですが、被害者にも過失がある場合や、加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険しか使用できない場合には、治療費を圧縮するため健康保険の使用をお勧めいたします。

ジャクソンテスト

ジャクソンテストとは、検者が患者の背後に立ち、患者の頭部を後ろに曲げながら圧迫を加える検査方法のことです。

神経根の支配領域に放散痛があった場合に陽性となり、自覚症状を他覚的に検証できる神経学的検査の1つです。

就労可能年数

就労可能年数は、就労して収入を得られる期間のことをいい、後遺障害逸失利益や死亡逸失利益の算定時に使用します。

通常は67歳までの期間とされ、高齢者の場合は簡易生命表の平均余命の2分の1の年数とします。

障害基礎年金

国民年金に加入している者が、交通事故により一定以上の障害が残った場合に受給できる障害年金給付の1つです。

年金は障害の程度によって1級と2級に区別されています。

保険料の納付要件などの定めもあるため、請求を検討される方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口などに直接お問い合わせいただくことをお勧めいたします。

なお、障害基礎年金は基本的に 損益相殺の対象になると考えられています。

障害厚生年金

厚生年金に加入している者が、交通事故により一定以上の障害が残った場合に受給できる障害年金給付の1つです。

障害基礎年金の上積みとして給付されますが、障害基礎年金よりも対象の範囲が広く、1級から3級まで給付されます。

なお、障害厚生年金は、基本的に損益相殺の対象になると考えられています。

傷害慰謝料

傷害慰謝料とは、交通事故によって入通院を要する傷害を負わされたことを慰謝する損害項目です。

傷害の内容や程度、治療経過など諸般の事情を勘案する必要がありますが、赤本や青本には、算定の基準となる表が掲載されています。

また、ひき逃げや飲酒運転の事案又は外貌醜状のように逸失利益の認定が難しい場合などに慰謝料の増額が認められることがあります。

消極損害

消極損害とは、財産的損害の一つであり、交通事故がなければ被害者が得られたであろう利益を得られなかったことによる損害を意味します。

具体的な損害項目としては、休業損害、後遺症による逸失利益及び死亡による逸失利益に区別されます。

使用者責任

使用者責任は、他人(被用者)を使用する者(使用者)は、ある事業の執行につき行われた被用者の第三者に対する不法行為について責任を負わなければならないとされるものです(民法715条)

使用者責任は代位責任と考えられているため被用者の行為自体が不法行為の成立要件を満たす必要があります。

なお、民法715条1項但書には使用者の免責事由が規定されていますが、免責は容易には認められていません。

症状固定

症状固定とは、医学上一般に認められた治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を意味します。

症状固定までの治療費は相当因果関係のある損害とされますが、症状固定後の治療費は特段の事情がないかぎり支払われません。

症状固定時の判断は、裁判になれば最終的には事故態様や診断書・カルテなどの資料に基づき裁判所が判断しますが、一次的には患者を加療し、患者の状態を正確に把握されていると思われる診療医が患者と相談したうえで医学的見地に基づいて判断することになります。

所得額証明書

所得額証明書とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得(収入)金額を証明するものです。

市民税・県民税課税証明書にも所得(収入)金額が記載されるため、市民税・県民税課税証明書と所得額証明書では効力に差はありません。

所得額証明書は、証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村にて発行してもらうことになります。

心因的素因

心因的素因とは、被害者の精神的性質が損害の発生・拡大の一因となっていることをいいます。

被害者の心因的素因により、損害が拡大したと言える場合は、損害の公平な分担の見地から民法722条2項が類推適用され、賠償額の減額が認められることがあります(最判昭和63年4月21日判決)。

人身傷害保険

人身傷害補償保険とは、自動車事故により被保険者が死傷した場合、その損害を被保険者の過失にかかわらず保険会社の支払い基準に則り保険金が支払われることを内容とする保険です。

人身傷害補償保険では、たとえ、被保険者に過失があったとしても、過失部分も含めて補償されるため、事故直後に相手方と過失割合等の交渉を行わずとも迅速な補償を受けることができることになります。

診断書

診断書とは、医師が患者の病状や治療状況等を証明する書面のことをいいます。

交通事故事案では、警察に対して人身の届出を行う場合や自賠責に対して保険金の請求を行う場合などに診断書が必要とされます。

なお、自賠責保険に対する請求の際は、自賠責書式の診断書や後遺障害診断書を作成してもらわなければならないため注意が必要です。

診療報酬明細書

診療報酬明細書は医療報酬の明細書のことであり基本的に毎月作成されます。

診療報酬明細書はレセプトとも呼ばれており、患者の氏名や生年月日のほか、診療科、病名、投薬内容や手術、検査項目など内容及び点数が記載されています。

もっとも、患者の具体的な主訴や医師の所見までは記載されていないため、詳細に治療経過を調べるためには、診療録を開示してもらうことになります。

診療録

診療録には、患者の主訴や医師の所見、薬の処方やリハビリ内容などが受診日ごとに記載されており、カルテとも呼ばれています。

患者の詳細な症状やそれに対する治療内容及び医師の所見などを知る必要がある時はカルテの開示請求をすることになりますが、費用をかけて開示したものの、ほとんど内容が書かれていないことや、患者に不利な内容が記載されていることもあります。

スパーリングテスト

スパーリングテストとは、検者が患者の背後に立ち、患者の頭部を痛みのある側に曲げながら圧迫を加える検査方法のことです。

神経根の支配領域に放散痛があった場合に陽性となり、自覚症状を他覚的に検証できる神経学的検査の1つです。

生活費控除

被害者が死亡した場合、被害者は死亡後の生活費を支出する必要がなくなるため、死亡逸失利益から生活費を控除することになります。

生活費の控除率は被害者が一家の支柱であった場合、性別及び年金受給者などの事情で区別されますが、判決例では30%から60%の範囲で控除するものが多いようです。

生活保護法

生活保護法とは、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています(生活保護法1条)。

生活保護費は収入ではないため、受給者が交通事故の被害者になった場合には原則として休業損害を請求することはできません。

一方、逸失利益に関しては、就労可能期間中、無収入であるとすることは妥当ではないため、原則として逸失利益が肯定されています。

制動距離

車両運転手が危険を感じ自動車が停止するまでの距離は、自動車は危険を感じ、ブレーキペダルを踏むまでに進む空走距離と実際にブレーキが効き始めてから車両が停止するまでの制動距離に区別されます。

雨や雪のために路面が濡れていたり、タイヤ摩耗していたりすると制動距離は長くなると言われています。制動距離が分かれば、車速の算定が可能です。

責任能力

責任能力は自己の行為の責任を弁識するに足りる知能・能力をいい、責任無能力者であれば損害賠償責任を負いません(民法712条及び713条)。

交通事故において責任能力の有無は、主に加害者が未成年者である場合に問題となりえ、その場合、12歳前後が一応の目安とされています。

加害者が責任無能力者の場合、被害者は、責任無能力者を監督する義務を負っている者に対する監督義務者(通常、未成年者の親権者になります。)の責任を追及していくことになります(民法714条)。

積極損害

交通事故における損害賠償金は各損害項目を合算し、総額を算出するという個別積上げ方式が採用されています。

損害項目は、財産的損害と慰謝料などの非財産的損害に大別されます。

積極損害とは、財産的損害の一つであり、交通事故によって被害者が支出をし、又は余儀なくされた損害のことをいい、治療費や通院交通費などがあげられます。

素因減額

素因とは、被害者の有していた精神的・身体的性質や疾患をいい、素因減額とは、被害者の素因が原因又は一因となって損害が発生又は拡大したときに賠償額の減額が認められることをいいます。

素因減額が争われうる具体例としては、事故により脊髄損傷を負った被害者が頚椎の後縦靭帯骨化症の素因を有していた場合や事故態様が軽微であるにもかかわらず治療が長期化している場合などがあげられます。

損益相殺

損益相殺とは、被害者が交通事故によって損害を被ったのと同時に何らかの利益を受けた場合、その損害と利益に同質性があるときに限り、受けた利益を損害額から控除することをいいます。

損益相殺がなされるためには、①受けた利益が交通事故を原因とすること及び②利益と損害の同質性が認められることが必要です。

そのため、例えば、被害者が死亡したことにより支出を免れた生活費は①及び②を満たすため損益相殺の対象となりますが、生命保険金は不法行為の原因とは無関係に保険料を支払っていた対価として支払われるものですから①を満たさず、損益相殺の対象とはならないと判断されています。

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