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交通事故 用語集「た」行

交通事故 用語集

代位(請求権代位・保険代位・求償権代位)

代位とは、第三者が他人の地位にかわることをいいます。

保険法25条は、「保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額(該保険者が行った保険給付の額又は被保険者債権)の額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権について当然に被保険者に代位する。」と規定されており、この規定により、保険会社が被保険者に対して保険金を支払った場合は、支払った保険金又は被保険者の債権額のいずれか少ない額を限度にして保険契約者の加害者に対する債権が保険会社に移転することになります。

具体例としては、人身傷害補償保険に基づき被害者へ保険金が支払われた場合や車両保険に基づき被害者へ保険金が支払われた場合があげられます。

なお、労災保険や健康保険についても代位する規定が設けられています(労働者災害補償保険法12条の4、国民健康保険法64条、健康保険法57条)。

代行運転

代行運転とは、飲酒などで運転が出来ない車の保有者から依頼を受け、有償で車を運行することをいいます。

代行運転業者が運転中に事故を起こし、第三者を負傷させてしまった場合、原則として代行運転を依頼した車の保有者には運行利益及び運行支配が及んでいると考えられるため、車の保有者は自賠法3条の運行供用者責任を問われうることになります。

第三者行為による傷病届

交通事故や喧嘩など第三者の行為により負傷し、被害者が健康保険で治療を受けた際に必要となる届けのことを第三者行為による傷病届といいます。

届けは被害者が加入している健康保険の窓口に提出します。

被害者側に過失がある場合や事故の相手方が任意保険に加入しておらず、自賠責保険しか使用できない場合には、治療費を圧縮するため、健康保険を使用した方が良いといえます。

代車費用

交通事故により車両が破損し、修理や買替が必要になった場合、修理期間中や買替に必要な期間中に要した代車の使用料を代車費用といいます。

代車費用は必要かつ相当な範囲でしか認められず、修理をする場合は2週間、買替の場合は1月程度とされる傾向にあります。

修理すべき箇所や過失割合に関し相手方保険会社と対立し、不相当に長期化した場合は、相手方が代車費用の支払いを拒んでくることもあるため、事前に相手方と代車の使用期間について交渉をしておくことが重要です。

他覚的所見

他覚的所見とは、被害者に存在する症状を医学的に証明する所見のことをいいます。

交通事故では、頚椎捻挫や腰椎捻挫など、いわゆる「むち打ち」のように比較的軽微な受傷態様での後遺障害申請の際に他覚的所見の有無が問題となることが少なくありません。

後遺障害等級12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」14級9号は「局部に神経症状を残すもの」とされていますが、原則として、障害の存在が他覚的に証明できる場合には12級13号に、障害の存在が証明までは至らなくても、医学的に説明可能な場合には14級9号に該当するといわれています。

他覚的所見の有無を判断する検査としては、レントゲン、CT、MRI検査などの画像診断のほか、ジャクソンテスト、スパーリングテスト、徒手筋力検査及び深部反射検査などの神経学的検査が広く行われています。

他車運転危険担保特約

他車運転危険担保特約とは、被保険契約者が任意保険契約を締結している自分の車以外の車を臨時で運転しているときに事故を起こした場合にも、自分の車の任意保険を使用できるという特約です。

この特約により、事故を起こした車が無保険でも任意保険で対応することができるようになります。

もっとも、この特約の適用範囲を無制限に拡大してしまうと、一車両一保険との大前提が崩れてしまうため、臨時使用ではなく、常用している車には適用できないとされています。

遅延損害金

遅延損害金とは、債務不履行による損害金のことをいい、不法行為に基づく損害賠償請求の場合、交通事故発生日から賠償金が支払われるまで年5%の遅延損害金が発生しています(民法404条、722条2項、417条)。

もっとも、年5%の法定利率は明治29年に民法が制定された際の利率であり、現在の超低金利時代の水準に合致していないことから、法定利率の引き下げなど民法の改正が検討されています。

中間利息控除

中間利息控除とは、逸失利益や将来介護費などが一括して賠償される場合に運用利益に相当する利息分を控除することをいいます。

中間利息は5%とされていますが、現在の超低金利時代の水準に合致していないことから、法定利率の引き下げなど民法の改正が検討されています。

調停

調停とは、裁判官及び調停委員が間に入り、話し合いによる解決を図る制度です。

人身事故における調停事件の管轄は簡易裁判所となり、例えば、東京では錦糸町にある東京簡易裁判所墨田庁舎が交通調停事件を取り扱っています。

調停は、当事者双方の合意がなければ成立しませんが、訴訟よりは迅速な解決が期待しうるところにメリットがあります。

また、調停が成立すれば調停調書が作成され、判決同様、強制執行が可能となります。

治療費

治療費とは、交通事故により受傷した者の治療に必要な費用のことをいいます。

治療費は必要かつ相当な範囲で認められるため、治療を継続しても症状の改善が望めなくなった症状固定以降の治療費は原則として賠償されません。

また、過剰診療や既往症に対する治療費の請求も原則として認められないため、注意が必要です。

聴聞

聴聞とは、行政庁が対象者に不利益処分を行う場合に、不利益処分を受ける対象者の意見を聴き取る手続きのことをいいます(行政手続法15条)。

交通事故の場合には90日以上の免許停止や免許の取消処分が下される場合に行われます。

賃金センサス

賃金センサスとは、「賃金構造基本統計調査」の結果であり、厚生労働省が毎年発表しています。

性別、年齢、学歴別など、細かく分類されたうえで平均賃金が算出されています。

平均賃金センサスは、若年者が労働終期(通常67歳となります。)までの逸失利益を求める際の基礎収入として使用されたり、専業主婦のように現実収入を得ていない者の逸失利益を請求する際の基礎収入として使用されたりします。

通院交通費

通院交通費とは、治療のために通院に要する交通費のことをいいます。公共交通機関を利用した場合はSuicaなどの履歴を提出する必要まではなく、自宅の最寄駅から病院の最寄駅までの実費が支払われます。

車で通院した場合にはガソリン代として1kmあたり15円までなら特段の立証なく支払われます。

通院交通費は必要かつ相当な範囲しか認められないため、軽微な事故にもかかわらずタクシーで通院した場合や自宅近くに病院があるにもかかわらず通院に数時間もかかるような遠方の病院に通院していた場合は、通院交通費は否定されうることになります。

付添看護費

受傷者が幼児・児童であった場合や受傷の程度からみて必要がある場合、入通院に付き添った近親者や職業付添人の費用が認められます。

入院付添費が認められる場合は、原則として職業付添人の場合は実費全額、近親者付添の場合は日額6,500円が認定され、症状や被害者の年齢によっては増額されることもあります。

通院付添費が認められる場合は、日額3,300円が認定され、被害者の症状などによって増額されることがあります。

定期金賠償

賠償金は、通常一括で賠償されますが、定期金賠償とは、月○万円を生存する限り支払うという形のように、賠償金を将来にわたって定期的に支払う賠償方法をいいます。

定期金賠償には、履行確保に不安が残るというデメリットがある一方、損害額算定の適正化をはかることが可能になること、貨幣価値の変動に対応できることなどのメリットがあります。

低髄液圧症候群

低髄液圧症候群とは、脳脊髄液が漏れることにより、髄液圧がさがり、頭痛、めまい、耳鳴りや吐き気などの症状が現れる疾患のことをいいます。

平成19年に公表された頭部外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準によると、低髄液圧症候群と診断されるためには、前提基準として以下の前提基準1項目及び大基準1項目以上が認定され、かつ、外傷後30日以内に発症し外傷以外の原因が否定的であることが必要とされています。

前提基準
  1. 起立性の頭痛があること
  2. 体位による症状の変化があること
大基準
  1. 造影 MRI でびまん性の硬膜肥厚が増強すること
  2. 腰椎穿刺で低髄液圧が 60mmH2O 以下であることが証明されること
  3. 髄液漏出を示す画像所見があることとされること

停止線

停止線とは、車が停止すべき位置を示した道路標示をいいます。

なお、一時停止については、道路交通法43条に「車両等は、交通整理が行われていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前で停止しなければならない。」と規定されています。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、任意保険契約が締結されている車両に搭乗中の者が、その車両の運行によって死傷した場合に対人賠償保険や人身傷害保険とは別に一定額が支払われる保険をいいます。

支払基準は約款に則っており、同乗者だけでなく運転手にも保険金が支払われます。

道路交通法

道路交通法とは、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法律です(1条)。

第1章 総則以降、第2章 歩行者の通行方法、第3章 車両及び路面電車の交通方法、第4章 運転者及び使用者の義務、第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例、第5章 道路の使用等、第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許、第6章の2 講習、第6章の3 交通事故調査分析センター、第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進、第7章 雑則、第8章 罰則、第9章 反則行為に関する処理手続の特例が規定されています。

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